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成年後見人の問題

成年後見人制度とは

成年後見人制度というのは2000年4月から始まった制度のことです。
知的障害や精神障害、認知症などがあることによって判断能力が十分ではないとされる人たちの法律行為を支援する制度のことを指します。
法律行為というのは銀行の手続きであったり、遺産の分割であったり、不動産の売却であったりということが一例です。

成年後見人制度は家庭裁判所が成年後見人などを選び判断の力が低下している人への支援を行う法定後見制度というものと、あらかじめ本人が任意後見人を選び、将来的に支援者と支援内容とを決めておく任意後見制度という2種類があります。
申し立てには1ヶ月から2か月かかるのが一般的です。

成年後見人制度というのは判断能力が不十分な人たちの権利を守ること、法的に保護や支援をすることを目的としています。
近年では高齢で一人暮らしをしている人や障害がありながら一人暮らしをしているという人も多いです。
そういった人たちを狙った犯罪も増えており、このような判断能力が乏しくなっている人たちがターゲットとなるケースも増えています。

そこで、成年後見人制度があると契約の取り消しをすることができたりトラブル回避ができたりするのです。
判断能力が欠けていると遺産相続の準備をしたいとか自分に必要な介護サービスを受けたいと思っても思うように手続きができないこともあります。
そういった時、自分にとってきちんとメリットのある契約をするためにも成年後見人は大切な役割を果たしているのです。

成年後見人制度はいつ使えるのか

成年後見人制度を利用するタイミングは人によって様々です。
しかし、多くの人が利用を検討するきっかけがいくつかあります。

たとえば、預貯金の管理や解約といったことが必要になった場面です。
説明を聞いていても理解ができない、どのように管理をすればよいのかわからない、といったときに自分だけでは決めかねるという状況は多々あります。
そういったとき、一緒に話を聞いてくれ、なおかつ適切な手続きを一緒に行ってくれる人がいるというのはとても心強いです。

同じような大きな手続きとして介護施設への入所手続きや介護サービスを利用するときも多くの人が成年後見人制度を利用したいと思うものです。
介護施設への入所はとても高額なお金が動きますし入居して辞めたい、合っていなかった、といったことが無いようにするためにはしっかりと説明を聞いて自分に合ったものを選ぶ必要があります。
介護サービスも同じくどういった形でサービスを受ければよいのか、どこで受けるのが良いのか、そして行政のサービスによって負担額はどういった形になるのかなど確認することがたくさんありますから一緒に手続きをしてくれる人がいるのは心強いです。