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尊厳死に関する是非を考える

尊厳死は法務化する必要があるのか

尊厳死とは、安楽死のようなものだと考える方が多いようですが、最近具体的に「法務化」するという動きがあります。
末期がんなどで回復する可能性がない患者様の意思に基づき、延命処置を施さないことを尊厳死と言います。
 
患者が延命を望まない場合に、医師が人工呼吸器などを取り外す延命処置を中止することをしても、法的責任を問わない法案です。
 
安楽死とは、肉体的・精神的苦痛から患者を開放するために、薬物投与などで死を早めることを言います。
尊厳死は、不治の病におかされたときに、自分の意思で延命措置を中止して、人としての尊厳を保ちながら死を迎えるというものです。
 

尊厳死の意図は

尊厳死は、本来本人の意思に基づいて行われます。尊厳死
安楽死って、第三者が意思決定を行うんですよね。
 
たとえば、患者が脳死状態だったとしましょう。
患者本人には意思を決定することができませんから、ご家族が延命処置をするかどうかを決めます。
 
尊厳死は、本人が自分の意思に基づいて行うのです。
だからこそ、「尊厳」という言葉が使われています。
 
日本では、尊厳死に対する明確な定義がありません。
法律も存在していません。
本人や家族の意思を受け、延命治療を中止した場合、医師は殺人罪に問われる可能性があります。
 
医療現場では、患者が尊厳死を望んでも、延命処置を続けなければいけないのです。
その事態を解消するために、尊厳死の法務化が行われようとしているのです。
 
医師も辛いものですね。
患者が死を望み、その決定を下す役割を担っているのですから。
 
尊厳死法務化は今のところ、末期がんなどに侵されており、治療しても回復が見込めない状況、死期が近いと二人以上の医師に診断され、15歳以上の患者が延命を望まないと書面により意思表示した場合に尊厳死を認めること。
 
そして、延命処置を中断した医師は刑事民事、行政上の法的責任を問われないとして定められています。
 
意思表示の撤回はいつでも可能です。
本人の意思が確認できない場合は、法律の適用外とされています。